2019-05-10 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
また、重度後遺障害者を介護する家族が高齢化等によって介護できなくなった後への不安の声に対しまして、重度後遺障害者が介護者亡き後においても障害者支援施設やグループホームでの支援を受けて生活することができるようにするための環境整備を図る補助制度を平成三十年度に創設、令和元年度に拡充いたしております。
また、重度後遺障害者を介護する家族が高齢化等によって介護できなくなった後への不安の声に対しまして、重度後遺障害者が介護者亡き後においても障害者支援施設やグループホームでの支援を受けて生活することができるようにするための環境整備を図る補助制度を平成三十年度に創設、令和元年度に拡充いたしております。
また、在宅重度後遺障害者の介護者の高齢化等に伴い介護が困難となるいわゆる介護者なき後における日常生活支援につきまして、被害者の御家族から受入れ可能な施設が不十分であるとの強い不安の声が上がっているところでございます。
中でも自動車事故対策事業は、自動車ユーザーが負担した自賠責保険の再保険料から生じた累積運用益の積立金をその財源として、自動車事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策、さらには事故発生防止対策などを行っております。
自動車安全特別会計の積立金を財源として、国土交通省におきましては、重度後遺障害者に対する介護料の支給等の被害者保護対策、さらには先進安全自動車補助などの自動車事故防止対策を実施をしているところでございます。これらの事業の実施に当たり積立金の取崩しを行っていることから、積立金が先ほど申し上げましたとおり年々減少しているところでございます。
自動車安全特別会計の積立金は、平成十三年度末に政府再保険制度を廃止するまでに自動車ユーザーが支払った過去の再保険料から生じた累積運用益を、自動車事故の発生防止対策や重度後遺障害者等の被害者救済対策を安定的に実施するための財源としてこれまで積み立ててきたものであります。
また、被害者救済対策といたしまして、いわゆる遷延性意識障害と呼ばれる重度の後遺障害を負われた方の治療、看護を専門に行う療護施設の運営、在宅の重度後遺障害者に対する介護料の支給等に要する経費の交付や補助を行ってございます。 これらの事業に係る決算額につきましては、平成十九年度は約百四十五億円、平成二十年度は約百四十五億円、平成二十一年度、百三十七億円でございます。
また、アメリカの疾病対策センター、ＣＤＣが発表しました二〇〇三年の外傷性脳損傷に関する連邦議会報告書によりますと、アメリカでは毎年百五十万人が外傷性脳損傷にかかり、五万人が死亡、八万人から九万人が後遺障害者となり、その累計数は米国人口の二％に当たる五百三十万人に達すると、このようにも言われているわけでございまして、アメリカでは外傷性脳損傷は公衆衛生学上の重要課題として認識されておりまして、一九九六年
自動車事故対策勘定積立金につきましては、国交省から今答弁があったとおりでございますが、特別会計に関する法律等に基づきまして、自動車事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策、あるいは今説明がありました交通事故対策等に安定的に実施するために積み立てたものでありまして、基本的には本勘定において保有させることが適当と考えております。
この目的規定の改正を踏まえまして、一つは先ほど申し上げましたけれども、生計維持関係のある遺族に対する遺族給付金及び重度後遺障害者に対する障害給付金の額の引上げを含む犯罪被害給付制度の拡充とその的確な運用を図ってまいりたいというように思います。
従来に比べて自賠責の水準に近づけるということで今回取り組みが進んでおりますが、今回我々がいただいている資料の中で、例えば重度後遺障害者においては、常時介護一級、この場合は、これまでは千八百四十九万円が最高額であった。それが引き上げ後は三千九百七十四万円、ここまで引き上げ後の給付金の額が予想をされておるわけでございます。
○田端委員 今回の改正は、重度後遺障害者に対する障害給付金、それからまた被害者の被扶養家族である遺族に対する遺族給付金、いずれもが最高額で自賠責並みに近づいた、また、最低額も当然引き上げられているわけであります。そしてまた、重傷病の療養に対する休業についても、休業損害を考慮した額が加算されている。そういう意味では、今回の改正はまた大変評価される点だ、こう思っています。
ただいま御説明されました四級というのは、私どもの方の別表の方にも記載をされておるものでございますが、今回は、いわゆる検討会における最終取りまとめを踏まえまして給付の引き上げを行うということでございまして、四級以下の、重度後遺障害者以外の障害者に対する障害給付金につきましては、最終取りまとめにおいても引き上げの対象とはされていないところでございます。
りまとめを行いたいと考えておりますけれども、給付水準の引き上げにつきましては、犯罪被害者等に対する給付水準の抜本的な拡充を図るということにいたしまして、現在、犯罪被害者給付金で遺族給付金は一千五百万円余りが上限でございますけれども、これを自賠責の支払い限度額でございます三千万円にできるだけ近づけよう、それから障害給付金の最高額、今一千八百万円余りでありますけれども、これにつきましても、自賠責の重度後遺障害者
犯罪被害者等に対する新たな経済的支援につきましては、犯罪被害者等に対する給付の抜本的な拡充等を図るべきとして、犯罪被害者等給付金の最高額を自動車損害賠償責任保険並みの金額に近づけ、最低額についても引き上げるとか、あるいは収入の低い若年層の重度後遺障害者あるいは扶養の負担の多い御遺族に配慮する、こういった内容の中間取りまとめを行う方向で議論がされているわけでございます。
若年層の重度後遺障害者や扶養者が多い遺族には手厚く支給すべきである、こういう声もあるわけですね。 支給額の上限を自賠責保険と同等程度まで引き上げよう、こういう構想もあるようでありますが、支給額の引き上げを含めた犯罪被害給付制度の拡充についてお伺いしたいと思います。
○冬柴国務大臣 私、幕張に、自動車事故で、こういう表現がいいのかどうかはわかりませんが、いわゆる植物状態となって外界からの刺激を受けることができない、そういう重傷を受けた人が、この特会の運用資金によって重症後遺障害者を受け入れる療護センターというところを視察させてもらいました。本当に涙が出ました。マンツーマンでその人たちを四六時中介護しておられる。
そのほか、交通事故被害者の損害賠償の充実強化を図るとともに、重度後遺障害者に対する介護料支給といった被害者救済の面からも制度拡充を行ってまいりました。 このように、自賠責制度は、交通事故被害者の基本補償を確保するというセーフティーネットの中核として国民生活に定着し、大きな役割を果たしてきたものでありますし、交通事故被害者救済としての役割は今後も一層重要になるものと考えております。
○政府参考人（宿利正史君） 今、西田先生からお話がございましたように、従来より、自賠責保険の累積運用益、これは政府再保険の運用益でございますけれども、これを活用いたしまして、自動車事故の被害者、そのうちの重度後遺障害者に対する介護料の支給を始めとしていろいろな救済対策を講じております。
特に、交通事故から起こった後遺障害の件数というのは、平成十一年、四万五千三百五十三名の方がいたわけでございますが、平成十五年には実に六万二千六百十九人、どんどんどんどん交通事故に起因する後遺障害者数というのもふえているということがわかります。
私どもといたしましては、介護に伴う経済的負担の軽減のために、介護が必要な重度の後遺障害者に対しまして自動車事故対策機構を通じての介護料の支給を実施しておりまして、現在、昨年の十二月末の数字でございますが、全国の遷延性意識障害者の方々のうち六百七十三名に対しまして介護料の支給を行っていると、このような状況にございます。
国土交通省は、従来から、在宅で療養生活を行っておられる重度の障害、後遺障害者の方々に対し定期的な医療あるいは検査等を受けるための短期入院ということを行われる際の支援を実施しております。 これは平成十六年度でございますが、三か所の療護センターと、短期入院に御協力いただきます民間の病院八か所を合わせまして、三十八名の患者の方に今御質問のショートステイの制度を御利用いただいているところでございます。
それから次に、附帯決議の十の被害者保護の充実についてでございますけれども、十三年度から重度後遺障害者に対する介護料の支給範囲を拡大することにいたしております。また、介護を行います家族の精神的な負担を軽減するという観点から、主管支所に在宅介護相談窓口を順次設置してきているところでございます。
重度な後遺障害者の御主人を持たれた方でしたが、結局、遺族ではない、まだ被害者は生きていらっしゃるということで意見陳述が直前になって却下されました。いかに、重度後遺障害者と死亡者の間が紙一重であるのにもかかわらず、そこの差が非常に大きいかということを、私も、ついきのうの連絡だったんですが、そのようなことを聞かされて愕然といたしました。
自賠責保険料の運用利子を財源といたしまして、自動車事故によって頭部または脊髄に損傷を受け、常時介護を必要とする重度後遺障害者を抱える家族の精神的、肉体的、経済的負担の軽減を図るために介護料を支給するものとなっております。これまでは、常時介護が必要な重度後遺障害者の中でも、特に最重度の被害者を対象に介護料を支給してまいりました。
娘を無謀な運転によって奪われたという痛恨の事実があり、毎年九千人以上の人が命も希望も夢も絶たれ、重度の後遺障害者が激増しているという現実がある以上、この世から抹殺された犠牲者への生き残った者の責務として、法務省でなく国会議員の皆様に、この法案を慎重に御審議していただき、国民の負託にこたえていただきたいと心からお願い申し上げる次第でございます。 ありがとうございました。（拍手）